海外メディアによると、世界知的所有権機関(WIPO)はこのほど発表した2019年版の『世界知的財産報告書』で、世界的に見て、イノベーションの中心地帯は米国と欧州からアジアに移り始めていると指摘した。
シンガポール「聯合早報」は19日、科学技術分野の国際協力が拡大しているものの、イノベーションのホットスポットは主に、中国・ドイツ・日本・韓国・米国の5カ国に集中していると報じた。
WIPOの見方では、世界的に見て、イノベーションの中心地帯は米国と欧州からアジアに移り始めており、昨年世界で出願された特許の3分の2はアジアからの出願だという。
WIPOのチーフエコノミストであるCarsten Fink氏によると、「報告」は中国のどのホットスポットがイノベーションの主要活動地点か指摘した。例えば特許出願件数では、深セン-香港地区(深港地区)・北京・上海が技術発明ランキングで上位に入る。一方で、グローバル科学出版物ランキングでは、北京が世界最大のイノベーション・ホットスポット都市となり、上海・南京・広州も上位25位以内に躍進した。