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中国EC大手、農村部に目を向ける=米メディア。
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中国のネット通販大手は、中国で成長が最も著しい地域で競争に勝つためには、効率的な物流プランが必要としている。これは特に過疎地でならなおさらだ。米CNBC（電子版）が伝えた。
北京市や上海市などの都市で、ネット通販はすでに人々の日常生活の重要な構成部分になっており、成長の余地は限られている。そこでECサイトはより小規模な都市や農村部に転じている。例えばアリババによると、同社の中国の発展した地域における普及率は85％に達しているが、発展の遅れた地域は40％に留まる。6月30日までの第2四半期に、後者は年間アクティブユーザー数の増加分のうち7割を占めた。
ネット通販には宅配サービスが不可欠だ。中国国家郵政局が発表したデータによると、今年の「ダブル11」に全国の郵政・宅配企業は5億3500万件の宅配便を処理した。これは第2四半期以降の1日平均処理量の3倍に当たる。
過疎地の消費者に接触するため、EC大手はさまざまな戦略を試みている。アリババは先週金曜日、傘下物流企業の菜鳥に33億ドルを追加投資し、持株比率を63％にすると発表した。アリババはさらに宅配企業の中通及び圓通にも投資を行った。京東商城は、内部物流ネットワークに対する過去5年間の投資は、第2四半期の全体的な利益拡大の推進力になったと発表した。
中国（深セン）総合開発研究院物流・サプライチェーン管理研究所の王国文所長は、「宅配企業のコスト削減の重要な方法は、トラックが行きも帰りも荷物を満載できるようにすることだ。商品を都市部から農村部に送り、さらに農産物を都市部に持ち帰る。拼多多はすでにそのプラットフォームを通じ、都市部住民に割安な果物やその他の農産物を直接販売している」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月24日
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