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発信時間：2019-11-26 14:13:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部報道官の耿爽氏は25日、米国に対し、国家安全保障の概念乱用や中国に対する意図的な中傷と非難、特定の中国企業に対する不当な抑圧を止め、中国企業が米国で正常に経営できる公平、公正、無差別な環境の提供を求めた。

 

　同日に行われた定例記者会見で、ある記者は「報道によると、米連邦通信委員会（FCC）は22日、華為と中興公司を国家安全保障を脅かす企業と位置づけ、米国の通信事業者が『ユニバーサル基金（USF）』を使って華為と中興のサービスや設備を購入することを禁止すると決定した。中国はこれについてどう考えているのか」と質問した。

 

　これに対して耿爽氏は、関連報道を注視していると回答。米国がいかなる証拠も出さないなかで、でたらめな罪をかぶせ、国家のパワーを濫用して特定の国や企業を抑圧することで、かつて仏アルストム社の息の根を止めたように、中国企業に圧力をかけようとしていると述べた。

 

　また、中国が米国に対し、特定の中国企業に対する不当な抑圧を止め、中国企業が米国で正常に経営できる公平、公正、無差別な環境の提供を改めて求めたと説明。「『安全』という名のもとに全ての門を閉ざすことは、自身を禁固することになるだけと忠告したい」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月26日

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