中国商務部の高峰報道官は28日、現時点で全国219カ所の国家級経済開発区にハイテク企業が2.2万社あり、国家級インキュベーター、ハッカースペースは450カ所に上ると明らかにした。
同開発区における今年第1~3四半期(1~9月)の輸出入総額は前年同期比7.6%増の4兆4000億元。同じ時期の全国の輸出入総額全体に占める割合は19.2%と、前年同期を0.6ポイント上回った。外資利用実績と外商投資企業による再投資額は前年同期比3%増の372億ドルに上った。
高報道官は、国務院は今年5月、国家級経済技術開発区を「3つのイノベーション、2つの向上」の発展方向へ向けることを決定し、一部の国家級経済開発区は積極的にこうした取り組みを行っていると説明した。
広州経済開発区は、優良外資系企業を集中的に誘致したことで、これまでに3400社が入居。うち世界500強入りする企業は192社に上り、グローバル企業による対中投資が最も集まった開発区の一つになった。
江寧経済開発区は、積極的に海外に出てリソースの開拓に努め、海外協力イノベーションセンターを設立。天津経済開発区は、法定機関の改革を推進し、行政管理体制や組織体制、人材管理システム、業績評価などの見直しを模索している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月29日