12月28日付経済参考報は、「養老新政策が集中的に発表、新たな投資のチャンスが到来」と題した記事を掲載した。
それによると、中国の養老産業は最近、特に11月に入ってから再び多くの新政策を迎えている。養老サービスの供給拡大、養老サービス消費の促進、産業構造調整指導リスト、人口高齢化中長期計画、新たな市場参入ネガティブリストなどは、養老産業の発展を奨励する新たな取り組みだ。
記者の調べによると、中国の各地方も新計画を急ピッチで検討している。深セン市は国内養老サービス立法の先例を切り開いた。市場参入条件の緩和、土地財政・税制支援といった一連の大きなメリットを受け、新たな投資のチャンスが訪れる。市場の競争者は取り組みを強化しており、金融や不動産などの業界を跨ぎ迅速に進出している。
業界関係者によると、支援政策が集中的に実施に移されることで、中国養老産業の新たな投資のチャンス期が間もなく訪れる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月1日