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発信時間：2019-12-12 14:52:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国では、感謝祭から「ブラックフライデー」、「サイバーマンデー」、さらにクリスマスまでショッピングシーズンが通常は約1カ月続く。取材した記者によると、ショッピングシーズンの消費は旺盛だが、中国と米国の経済・貿易摩擦による影響も見え隠れしている。

 

　米国の小売業者は関税コストを「消化」するための工夫を凝らし、中小の小売業者は難しい状況に置かれている。米国の消費者はまだ物価上昇をはっきりと感じていないが、調査によると、消費者の8割は関税によって物価が上昇するとの懸念を抱いている。

 

　全米小売業協会（NRF）が3日開催したメディア電話会議で同協会会長のマシュー・シェイ氏は、米政府の追加関税について、直近の感謝祭では大きな影響がみられなかったが、最新調査で米国人消費者の8割が消費財価格に「潜在的な影響」があるとの懸念を示したと指摘。米国政府が新たな追加関税を実施すれば、多くの消費財価格に影響がおよぶと話した。

 

　米FRBが先週発表した全国経済情勢調査レポートによると、追加関税の影響を受け、小売業者のコストが上がった。同レポートはFRB傘下にある12地区の準備銀行が実施した最新調査の結果をもとに編集されている。全体的に米国企業は物価が上昇していくとの見方を示した。

 

　シェイ氏は、米政府の新たな追加関税が特に中小企業にとって非常に大きな「逆風」となり、米国経済の発展を抑制し、失業率を押し上げる可能性があると指摘。米国と中国が話し合いを通じて食い違いを解消し、貿易紛争を解決してほしいと述べた。また、積極的な解決プランは米国の経済、消費者、労働者にとって「最高の結果」になるとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月12日

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