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より行き届いた基本公共サービス 均等化を真っ先に実現、省を超えた通院と介護が便利に
『綱要』は、基本公共サービスの均等化を真っ先に実現したとしている。2025年までに1人あたり公共財政支出は2万1000元に達し、労働年齢人口の平均教育年数は11.5年に、平均寿命は79歳に達する。
上海市常務副市長の陳寅氏は、公共サービス提供の面で、外地公共サービスの利便性を高める必要があると話す。例を挙げると、外地医療費の直接決済、上質公共サービス資源の合理的配分の強化などである。
上海で働く曹実さんは、「長江デルタ一体化医療は外地での診察という不安を取り除いた。江蘇省徐州市で医療保険に加入する人はこれまで、診察する前に医療費を支払い、伝票を持ち帰って清算する必要があった。長江デルタ外地医療清算ネットワークの開設に伴い、上海で医療保険カードを提示してその場で決済できるようになった」と話した。
そのほか、『綱要』は介護サービス補助の外地決済を試験的に実施し、外地介護を促進するとした。
江蘇省社会科学院社会学研究所の張衛所長は、長江デルタ一体化において、地域介護融合発展を先行してもよいと考えている。張衛氏は、「長江デルタの一部大都市では、介護サービスが実際のニーズに追いついていないが、地域内の一部県級市と都市には介護資源に余裕がある。各地の介護資源をつなぎ、地域内の高齢者が自由に移動し、外地で介護を受けられるようになれば、長江デルタが先行実施する良好な基礎となる」と述べた。
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