米オレゴン州では、米国が仕掛けた通商摩擦によってインテルやナイキなどの著名な大手企業に損失をもたらしただけでなく、クランベリー、ヘーゼルナッツ、牛肉など農産物の輸出にも影響をおよぼしている。オレゴン州下院議員のデイビット・スミス氏は、中米の第1段階通商交渉合意が、オレゴンの人々にとって非常に気持ちが高まるニュースになるとの見解を示した。
米ミズーリ州の農家7代目となるトム・ウォータースさんは『新華社』記者に対し、米国の農業企業の存続は貿易にかかっており、貿易交渉の合意は米国の農業企業にとって好ましいことだと話した。また、キューバの民営企業家であるホアン・マニュエル・ベロッソさんは、米中の貿易関係の緊張が自社の設備調達に影響をおよぼしていると説明。中米の第1段階通商交渉の合意について、「人々が必要としているのは架け橋をつくることで、塀を立てることではない」としている。
「中米関係の安定は全世界の利益になる」。独デュイスブルクエッセン大学東アジア研究院教授の李遠氏は、中米による第1段階通商交渉の合意が、両国の経済貿易摩擦が持続的にエスカレートする状況を抑えると共に、今後話し合いによって局面を打開し、最終的に貿易紛争を解決するための基盤を築いたとしている。