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発信時間：2019-12-17 14:20:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家電力投資集団有限公司（国家電投）は16日、傘下の青海黄河プロジェクトが北京産権交易所を通じた取引を終え、戦略的投資機関8社から総額242億元を調達したと発表した。資金は主に、青海省海南州や海西州などでの大型エネルギー拠点の開発に充てられる。

　今回の資金調達は、国家電投による混合所有制改革の推進とクリーンエネルギー開発の加速につながる重要な動きだ。中国国内で非一般企業による今年最大のエクイティファイナンス、国内最大の電力エネルギー分野のエクイティファイナンスで、北交所にとっても過去最大の取引案件となった。

　国家電投董事長の銭智民氏は、クリーンエネルギー資産の市場価値を掘り起こすために、傘下の青海黄河公司を主体として戦略的投資家を引き込み、国際的な競争力と資本市場への影響力を持つ大規模クリーンエネルギ産業プラットフォームを共同で構築する意向を示した。黄河プロジェクトは9月6日に北交所で取引が開始され、投資機関に認知されていた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月17日

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