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発信時間：2019-12-20 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年発表された「粤港澳大湾区発展計画綱要」は澳門（マカオ）に新たな歴史と使命を与え、うち49項目が澳門と直接関係があり、澳門を大湾区建設の中心都市4カ所の一つと位置付けた。澳門は、時代の波に乗り、大湾区の建設と様々なレベルで関わることで国家発展の大局に組み込まれた。

 

　同計画綱要は澳門の発展の方向性を示している。澳門に世界観光レジャーセンターや中国とポルトガル語圏との商業・貿易協力プラットフォームをつくって経済の適度で多様な発展を促進し、中華文化を中心に多様な文化が共存する交流協力拠点を打ち立てる。澳門特区政府政策研究・区域発展局区域発展庁庁長の韓静氏は、「センター、プラットフォーム、拠点」を建設するにあたって、澳門にとって最大の優位性は「一国二制度」と説明した。

 

　まず、澳門は国際自由港として人、商品、資金、情報が自由に出入りできる。次に、澳門経済の運行モデルが国際的に強く連動している上、澳門は税制の水準が低く、税率が香港を下回る。さらに、澳門には国際的に認められた開放的かつ安全なビジネス環境がある。これらはすべて、大湾区建設に組み込まれる澳門特有の優位性だ。

 

　中央テレビ局記者の張好氏は、大湾区が澳門経済の発展につながる広範な市場と資源をもたらし、澳門も区域協力で独特の役割を果たすことができるとの見解を示した。低税率の資金自由港は、澳門が投融資分野で大きな潜在力を掘り起こす助けになると説明。澳門の実業界もこれに注目し、チャンスをつかんで主体的に大湾区建設に関わっていると伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年12月20日

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