国務院貧困扶助開発指導チーム弁公室が経済日報に明かした情報によると、各地区の各部門は的確な貧困扶助・脱貧困の基本方針を真剣に履行し、分類施策を着実に推進した。貧困地区の特色栽培・養殖業、EC、太陽光、農村旅行などの産業による貧困扶助の新モデルが急成長した。脱貧困世帯の72.3%が産業の貧困扶助サポートを受けた。就職による貧困扶助は通年で、204万人の貧困人口の就職を支援し、累計で1192万人の貧困人口の就職を支援した。その他の手段による就職も含めると、出稼ぎ労働中の貧困人口は2373万人。貧困者支援対策の移転に伴う建設任務がほぼ完了し、産業・就職及び関連施設の建設など後続の貧困扶助措置も着実に推進されている。生態貧困扶助は新たに40万人の貧困人口を生態森林保護員とし、累計で100万人の貧困人口を雇用した。現在の農村生活保護もしくは特別貧困人員救助政策の対象となっている貧困人口は1796万人で、累計で2900万人の貧困人口が農村生活保護もしくは特別貧困人員救助政策を利用している。全国の貧困家庭の5978万人の労働力が基本養老保険に加入した。貧困地区の条件を備える郷鎮及び建制村のすべてに舗装道路が備わり、電力を利用できなかった人口の生活における電力使用問題がほぼ解消された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月30日