中国と米国が15日に正式に第1段階の経済貿易合意に署名した後、両国の科学技術界の代表者が新華社のインタビューに応じ、合意の署名は得難いことであり、両国の科学技術交流・協力に「安定剤」と確実性を注いだと述べた。
世界研究方法・データサイエンス協会会長、IBM元首席データ科学者の劉氷川氏は「合意の署名は中米の科学技術の断絶のリスク回避、開放と協力を促す。」と述べた。
米ハイテク・電子機器分野のPR会社のカレン・トーマスCEOは、新華社記者に「当社は多くの中国テック企業と緊密な協力を維持している。合意が両国テック企業の交流と協力を促進することを信じている」と述べた。
米測位システム研究開発企業Eliosのジョシュ・クロースCEOは、「当社は2015年より中国との協力を開始した。ソフトウェアの一部は米国で研究開発し、ハード部分は中国で製造している。現在の中国提携先は3社で、今後さらに中国市場を開拓する予定だ。合意の署名は企業の対中協力の自信を深める」と述べた。
クロース氏は「知的財産権は中国との協力を妨げる理由になるべきではない。中国の知的財産権の保護が進歩を続けていることに注意すべきだ。我々はグローバル化の時代を迎えており、自ら閉じこもれば活路はない」と話した。
レノボ・グループの楊元慶会長兼CEOは、「合意の署名は中米関係により多くの確実性をもたらす。グローバルなテック企業は、合意がより友好的なビジネス環境と、より大きな安定性をもたらすことに期待している」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年1月19日