通知では「庶民の食生活」を満たす商品の生産を強化する方針が示された。大手農家や合作社など規模の大きい経営主体による相互協力、ピークシフト収穫を誘導し、野菜生産の作業員不足や人件費の問題解決を図る。「南菜北運(南方から北方への野菜運搬)」拠点と北方の野菜生産施設での生産を促進するほか、育苗工場を発展させ、野菜の成長サイクル短縮を図り、都市周辺部での早生の葉野菜や発芽野菜の栽培を進める。
さらに、生鮮農産物の輸送「緑色(グリーン)ルート」政策も実施する。穀物、食用油、野菜、肉、卵、牛乳、水産物などの農産物は、感染予防期間の生活必需品として保障対象となり、輸送車両はドライバーの急速体温測定を行うのみで、停車、検査、通行料金などが不要となる優先通行措置が講じられ、地域間の円滑な調達と輸送が促進される上、必要な地方では農産物輸送の積替えエリアを設置することも可能となる。また、農業生産用物資の物流ルート円滑化を通じて野菜、種苗、家畜、家禽、水産種苗、飼料、化学肥料などの農業用物資を輸送する車両の通行を妨げしないようにする。地方政府は、輸送を請け負う企業と車両所有者に対し、補助金を交付することもできる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月13日