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発信時間：2020-02-13 16:23:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルス感染症が流行し、国内外の市場の二重の圧力に晒されるなか、対外貿易の安定化に向け各方面が支援措置を講じている。「経済参考報」の取材によると、中国の政府部門から地方の業界団体に至るまで、力を合わせて新たな対外貿易安定化措置を講じている。貿易会社の納税期限延長や延滞金の免除措置を実施するほか、不可抗力証明書の発行や法律相談の機会を提供し、貿易会社の国内外の市場開拓を奨励、貿易の利便性向上など一連の実用的な対策が推し進められている。同時に、関連部門は感染症が対外貿易に及ぼす影響についてきめ細かく調査研究を進めており、多くの実施細則が早急に施行される見通しだ。

　「新型コロナ感染症の影響で、サプライチェーンの多くの部分が回復していない。我々を含む多くの企業はしばらく生産を停止せざるを得ず、過去の受注分の引き渡しや新規契約の受注ともに難しい状況だ」。安克創新科技股フェン有限公司の張希副総裁は「経済参考報」の取材に対してこう語った。

　事実、これらの貿易会社の抱える難題は政策的に注力すべき重要ポイントだ。中国商務部の高峰報道官は10日、「商務部は感染症が対外貿易に及ぼす可能性のある影響に非常に注目している」と指摘。関連部門と地方政府は積極的に企業をサポートしており、条件を備えた一部の貿易会社は生産を再開しつつあるという。

　対外経済貿易活動の主管部門である商務部は先般、連続して通知を発表し、貿易会社が直面する可能性がある納期遅延などの緊急事態について支援措置を打ち出した。◇3日の通知では、各地のビジネス主管部門に対して技術の輸出入を一段と円滑に進めるよう要求。◇4日の通知では、関連の業界団体と協力し、海外のサプライヤーと国内の輸入企業の情報サービスを積極的に進めるよう指示。◇5日の通知では、紡織・軽工業・鉱業・電気機械・医療保健などの業界団体と協力し、貿易会社に不可抗力証明の手配・法律相談・展示会への出展調整・需給マッチングなどに関するサービスをできる限り提供するとした。◇6日の通知では、各関連部門は企業が感染症防止管理期間中に輸出入許可証書を一段と円滑に申請・受領できるようにすべきと要求した。

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