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発信時間：2020-02-13 16:23:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　このほか、地方版の対外貿易安定化対策も足並み揃えて打ち出された。大まかにまとめたところ、2月11日までに、浙江省・山東省・遼寧省・福建省・江蘇省・上海市など10余りの省市が相次いで文書を発表し、域内の中小貿易会社を対象とした支援措置を打ち出した。具体的には、主に企業の生産早期再開支援・貿易特別資金の事前交付・貿易救済サービスの強化・輸出入円滑化政策の宣伝強化などだ。これと同時に、成都・青島・大連など複数都市の中国国際貿易促進員会（CCPIT）や国際商業会議所（ICC）もその強みを活かし、企業が不可抗力の事実を証明し損失を食い止められるよう積極的に対応するほか、法的助言を提供し、企業が対応措置を採れるよう協力している。

　「感染症対策と並行して、中国政府は関連部門から地方政府に至るまで迅速に行動し、貿易会社が難関を克服できるよう積極的に支援している」。商務部国際貿易経済合作研究院対外貿易研究所副所長の竺彩華氏は「経済参考報」の取材に対して、「これらのタイムリーな措置は、契約不履行の責任を最大限に軽減し、企業の合法的な権益を守り、貿易会社の損失を食い止め、難関を乗り切ることができるよう支援するものだ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月13日

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