経済 > 新型肺炎、収束すれば中国経済は急回復も
新型肺炎、収束すれば中国経済は急回復も。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されている。第1四半期（1～3月）、延いては通年の成長率を押し下げるとの見方も一部で広がっている。これに対し専門家らは、各地方当局が一連の景気対策を打ち出しており、市場と企業のセンチメント改善に繋がるとの見方を示した…
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新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されている。第1四半期（1～3月）、延いては通年の成長率を押し下げるとの見方も一部で広がっている。これに対し専門家らは、各地方当局が一連の景気対策を打ち出しており、市場と企業のセンチメント改善に繋がるとの見方を示した。また、中国は経済への下押し圧力に対応するための十分な手段があると指摘。感染拡大ペースが鈍化すれば、中国経済は急速に落ち着きを取り戻し、出足の遅れていた消費も投資も動き出し、経済は元通りに回復するだろうとしている。
感染が拡大するなか、一連の市場安定化策や予想安定化策が矢継ぎ早に打ち出された。
2月1日、中国人民銀行（中央銀行）や財政部など5部門は連名で、感染防止に向けた30項目の金融支援措置を打ち出した。翌2日、人民銀行は3日に金融市場が再開する前に、公開市場操作で市場に資金を供給すると発表し、3日と4日の2日間で計1兆7000億元を供給した。6日、財政部は関係部門と共同で10項目の財政支援措置を発表するとともに、包括的な政策を継続的に打ち出し、企業の生産・経営コストや資金調達コストを一段と引き下げる方針を示した。各地方も中小零細企業向けの支援策を相次いで発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による短期的な打撃について、専門家らは「中国はこれに対応するための十分な政策ツールを備えている」と指摘した。
人民銀行の潘功勝副総裁も「中国の道具箱（ツールボックス）には、経済への下押し圧力に対応できるだけの十分なツールがある」と強調。世界の主要経済国の中でも、中国は数少ない常態化した金融政策を実施している国だと述べた。
中国の大手証券会社、光大証券のチーフエコノミスト彭文生氏は、より的を絞った支援策が必要だとの認識を示した。影響の深刻な業界や地域、集団に的を絞って支援すべきであって、「ばらまき」をすべきではない。つまり、マクロ政策は構造を重視すべきであって、総量ではないと指摘。金融政策は感染発生前より若干緩和されるだろうが、財政収入の減少も支出の増加も含めて、積極的な財政政策に重きを置くべきだとの認識を示した。
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