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発信時間：2020-02-16 10:06:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　財政部は先ごろ、新型コロナの感染拡大により大きな影響を受ける交通運輸、飲食、ホテル、観光などの業界に対し、企業所得税などの税負担軽減策を発表。欠損金の繰越期間を通常の5年から3年延長して8年とすることなどを盛り込んだ。 

　金融政策にも一段と力が入れられる方針だ。人民銀行は先ごろ、新型コロナ対策の特別再貸付資金として3000億元を供給した。潘功勝副総裁は、これを踏まえて次段階では次の3つの金融政策を講じる考えを示した。 

　1、カウンターシクリカル調整を強化し、合理的かつ潤沢な流動性を維持するほか、実体経済に良好な金融環境を提供する。 

　2、金利自由化改革を一層深化し、ローンプライムレートの伝達メカニズムの整備、金融政策の波及効率の向上、資金調達コストの引き下げを図る。 

　3、構造的な金融政策ツールの効果を継続的に発揮させる。的を絞った預金準備率の引き下げや再貸付、再割引など構造的な金融政策ツールの誘導作用により、国民経済の重点分野や脆弱な部分に対する支援を強化する。 

　潘副総裁は、「新型コロナの感染拡大が中国経済に及ぼす影響は段階的で一時的なものだ」と強調。今回は春節と重なったことで、観光、飲食、娯楽などのサービス業に影響を及ぼしたほか、春節休暇の延長と操業再開の延期で工業生産や建設業にも打撃を与えた。恐らく中国の第1四半期（1～3月）の経済活動に影響を及ぼす見通しだが、事態が収束すれば、経済は早期に潜在GDPの水準まで回復するだろうと述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年2月16日

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