中国商務部市場運行司の王斌司長は20日、商務部は関連部門と共同で自動車消費のさらなる安定化の政策措置を検討・発表し、感染症の自動車消費への影響を和らげると表明した。同時に各地が情勢の変化に基づき、新エネ車消費促進、ガソリン車購入制限指標の拡大、中古車の下取りなど地域の条件に適した措置を講じ、自動車消費を促進することを奨励する。
商務部は同日、オンライン定例記者会見を開いた。王氏は次のように述べた。
1月の自動車販売台数は前年同月比で18%減少したが、これには複数の原因がある。まず昨年より、自動車業界全体が発展の調整期に入っている。次に、今年の春節長期連休は1月で、営業日が昨年より5日少なかった。また春節も自動車消費が盛んな時期ではない。それから、新型コロナウイルス肺炎が、消費者の自動車購入を遅らせている。
自動車販売店の営業再開、消費者の購入行為の回復は現在やや緩慢であり、自動車販売は短期的に一定の影響を受ける。しかし中国自動車市場には大きな発展の空間と潜在力があり、自動車消費の需要は依然として旺盛だ。感染症の自動車業界への影響は段階的なものだ。感染症の抑制、生産・生活の再開に伴い、自動車の買い控えの反動で需要が大幅に増加する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月19日