商務部外資司の宗長青・司長は27日のオンライン定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、「グローバル・サプライチェーン(世界的供給網)に占める中国の重要な地位に変わりはない」との見方を示した。長期的かつ全体的な視点でみると、サプライチェーンに及ぼす影響は段階的かつ短期的なものにとどまる見通しだと述べた。
また、外資系企業を含む重点産業や大手企業の操業・生産再開に向けて、関係部門や地方政府が支援を強化しており、すでに成果が出始めていると明かした。上海市が840社の重点外資系企業に行った調査によると、2月25日時点での操業再開率は99%を上回ったという。広東省は、苦境にあるグローバル企業や商工会議所などから寄せられた相談や要望に積極的に対応してきたことで、独化学大手BASFなどの外資系企業による大型プロジェクトは再開を果たしたという。
宗司長は、「今のところ、感染拡大の影響により、サプライチェーンが海外へ大規模流出するような事態には至っていない」と指摘。一般的に、グローバル投資家の意思決定は長期的かつ総合的、戦略的な視点に立っているため、短期的な感染拡大による影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。また、中国が外資を呼び込む上での総合的な競争優位性に変わりはなく、グローバル企業が対中投資を行う上でのポリシーや戦略にも変わりはないとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年2月28日