「クラウド契約」が先月25日、上海浦東新区で行われた。21件の外資プロジェクト、投資総額は17億ドル以上。浦東新区は今年の外資導入で幸先の良いスタートを切った。
この21件の多くが世界の業界のリーダーによるもので、いっそう注目を集めている。これには世界の建設機械製造業界のリーダーであるリープヘルの本部プロジェクト、世界医療機器大手であるシーメンス・ヘルシニアーズのイノベーション研究開発プロジェクト、世界最大の石油会社の一つであるエクソン・モービルの自動車アフターマーケットサービスプロジェクトなどが含まれる。これらのビッグプロジェクトは、外資の中国市場に対する持続的な期待を反映している。
新型コロナウイルス肺炎の外資への影響をいかに最小限に抑えるべきだろうか。各地の各部門はこのほど、外資系企業の投資・生産・経営における問題に焦点を絞り、外資系企業を支援する特別政策を速やかに制定し、「ポイントツーポイント」のサービス保障を展開し、外資安定の各種措置を講じた。アナリストは「中国市場の外資に対する魅力に変化はない。感染対策が成果を手にし、外資安定政策・措置の実施が加速するにつれ、外資の基礎は通年安定を維持する」と判断した。
在中重点外資系企業が操業再開
設備がフルスピードで稼働し、作業員が秩序正しく働き、製品が検査にかけられ入庫する――山東省菏沢市で、韓国系企業の裕羅電器装配有限公司がワイヤーハーネスの生産を急ピッチで進めていた。
同社のマネージャーである成奉洙氏は「感染症の影響を受け、当社の製品は先ほど供給できず、毎日催促の電話がかかってきた。現地政府が当社の操業再開を支援してくれたことに感謝している。現在は自信を持って取引先からの電話に応じられる」と述べた。
同社を含め、山東省には韓国系のワイヤーハーネス企業が32社ある。これらの企業は世界の自動車サプライチェーンで重要な地位を占めている。これらの企業の操業再開を支援するため、山東省は緊急通知を印刷・配布した。操業再開事務の専門的な責任者と連絡者を指定し、外資系企業に感染対策情報を速やかに伝達し、企業の発展政策・措置を支持し、外資系企業の各方面との意思疎通を支援した。
「2月15日まで、韓国系自動車部品企業32社のすべてが操業再開した」中国商務部外資司司長の宗長青氏によると、感染症の発生と春節連休が重なり、外資系企業は感染情況から悪影響を受けた。これには人員の流動及び交通・物流の支障、防疫物資の不足、原材料の供給の遅れなどが含まれ、操業再開が困難に直面した。
これらの問題を受け、商務部は直ちに政策文書を発表した。外資系企業が感染対策の各種支援政策・措置を十分に活用し、外資系企業クレームメカニズムの効果を発揮するよう指導した。建設中の外資大型プロジェクトを対象に「ポイントツーポイント」のサービス保障を展開し、土地使用、人材使用、水道・電気、物流などの問題を解消し、企業の投資の予定通りの実施を保証した。自由貿易試験区、国家級経済技術開発区の人材使用及び供給などの地域を跨ぐ連結を支持し、感染対策期間中の企業の人材使用及び関連する問題を和らげた。外資系企業協会及び外国商会との連絡メカニズムを強化し、会員企業の生産・経営状況及び投資の動向を直ちに理解し、的を絞りサービスと指導を強化した。特にリーディングカンパニー及び産業チェーン重要サイクル企業へのサービス保障を強化した。
宗氏は「これらの措置は、外資系企業の投資・生産・経営における実際の問題を解消し、感染症の影響を最小限に抑えるため、各地により良い指導を行った。同時に我々は山東省などの外資安定の良き手段を総括し、広めた。この一連の政策・措置は最近すでに奏功し始めている」と説明した。
BSHの中国生産拠点が最近、秩序正しく稼働している。博西華電器(江蘇)有限公司の副総裁兼総経理である姚勇氏によると、BSH大中華区の南京・無錫・滁州の3大生産拠点が2月20日まで全面的に操業再開した。うち無錫生産拠点の洗濯機工場の操業再開率は100%に達した。「当社の順調な操業・生産再開は、政府の力強い支援のおかげだ」
姚氏は「申請から操業再開まで、3大生産拠点は現地政府部門から、物流調整などの各方面の詳細な指導と支援を受けた。物流情況の全体的な改善、サプライヤーの生産能力の回復に伴い、当社の各生産拠点の全体的な操業再開率がさらに上がる」と述べた。
全国に目を向けると、多くの外資系企業が生産・経営を再開している。現在まで、上海市、山東省、湖南省などの各地の重点外資系企業がほぼ操業再開を実現している。うち上海市の840社の重点外資系企業の操業再開率は、2月25日現在で99%以上。