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航空各社がチャーター便を提供、人員の職場復帰を支援。
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感染症の発生後、人々が旅行計画を取り消し、旅行の需要が激減している。航空会社の欠航が相次ぎ、輸送力に大きな余剰が生じている。
政府及び企業職員の職場復帰に伴う移動の難題を解消するため、大手航空各社がチャーター便を提供している。現在まで、山東航空は職場復帰、政務、学生団体のチャーター便計18便の提供を受け入れている。四川航空はすでに職場復帰チャーター便を5便提供し、399人を輸送し、企業のプロジェクト建設の人材不足を解消している。海航集団傘下の11社は政府・企業の職場復帰に向けチャーター便を32便提供し、広州市、福州市、三亜市、南通市、無錫市などに3000人以上の人員を送っている。
チャーター機の料金はどのように決定されるのだろうか。深セン航空の責任者は「これは便の変動コストに基づき決まる。つまり運航に必要な燃料や人件費などのコストのことだ。費用は通常、企業が自ら支払う。一部は政府が一定割合の補助金を支給する。チャーター便は主に操業再開の力強い支援を求める政府の呼びかけに応じたもので、経営面を見ると航空会社に利益をもたらさない。運航コストを賄うのみだ」と述べた。
感染対策は現在、攻略の段階に入っている。各地の操業再開が秩序正しく推進されるなか、航空各社は交通運輸の先陣を切ると同時に、便の運行再開、職場復帰チャーター便の増加などにより「空の大動脈」を貫き、各地の操業再開に原動力を提供している。南方航空は4日まで累計5100便以上の運航を再開しており、3月の便数は1日平均約1000便まで徐々に回復する見通しだ。深セン航空は感染対策を徹底すると同時に、市場の需要に基づき秩序正しく組織的に運航を再開しており、現在まで3000便弱の運航を再開している。海南航空は3月に約2000便の運行再開を見込んでいる。中国国際航空股份有限公司による増便・運行再開は約1600便にのぼり、1日平均で約150便となっている。
深セン航空の責任者は「職場復帰チャーター便は感染対策期間中の特殊な業務だ。民用航空局の指導意見に基づき、職場復帰チャーター便の提供を3月15日まで続ける。民用航空局の通知を待ち延長を判断する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月11日
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