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発信時間：2020-03-12 13:25:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院感染予防・抑制メカニズムは9日に開かれた記者会見で、民政分野の防疫対策と民生保障の状況を説明した。民生部副部長の詹成付氏は、武漢地区にある介護機関、児童福利機関、民政精神衛生福利機関、生活困窮者救助管理機関、葬儀サービス機関の民生サービス機関5種類がすでに閉鎖式管理を実施しており、全ての機関がDNAテストを行い、疑わしいカルテや確定診断の対象となった全ての患者の隔離および収容治療を行ったとしている。

 

　民生部社会救助司司長の劉喜堂氏は、生活困難者の基本的生活を保障する具体的な5つの措置を明らかにした。

 

　一、適切なタイミングで十分な各種補助を行う。感染症流行の影響が大きい地区では生活補助を拡大する。

 

　二、保障が必要な全ての人を保障する原則のもと、条件を満たす生活困難者を速やかに生活保護の対象とする。同時に、感染症流行の影響が大きい地区では生活保護対象の解除を一時停止し、感染症流行が収まった後に動的管理を再開する。

 

　三、臨時救済を拡大し、生活保護対象者、特別困窮者、低所得世帯、登録貧困世帯が新型コロナウイルス肺炎と診断された場合、規定に沿って臨時救済を行う。

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