四、外地人を2種類の方法で救済する。実物救済では仮住居や飲食物、防寒衣類などを支給する。また現金救済として、感染症流行の影響で仕事がみつからず基本的生活に困難が生じた場合は現金支給を行う。
五、ヘルパーサービスを提供する。各地方政府は隔離・収容治療の対象世帯に介護や世話の必要な高齢者、障碍者、児童などがいないことを確認する。もしいる場合には社区(地域コミュニティ)や現地民生部門に通知し、ヘルパーを手配する。また、各地民生部門は、感染症流行の影響を受けて自宅隔離されている独居老人などの特殊困難者と日常的に連絡を保ち、訪問と見舞いを強化しながら適切なサポートを行う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月12日