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発信時間：2020-03-12 14:45:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルス感染流行の影響を受け、中国で活動する外資企業の多くは、契約の不履行や納期の遅れといった難題に直面している。中国国際貿易促進委員会（貿促会）は、中国企業に対して不可抗力事実証明書の発行を進めると同時に、中国の外資企業にも感染状況の事実証明に関する相談および証明書発行サービスを行い、外資企業の権益維持と損失減少を後押しし、良好なビジネス環境の創造に努めている。

　中国貿促会商事認証センター事業発展処副処長の左六六氏は先ごろ、中国の米国企業と韓国企業の2社が不可抗力事実証明の申請を行い、それぞれ対象となる契約金額が700万元、500万元ほどだったことを明らかにした。認証センターは企業に証明資料の提出を求めた上で、早急に不可抗力事実証明を行い、契約保留や納期延期などの問題に関する2社と中国側の提携企業の話し合いをサポートしている。

　左六六氏は、中国貿促会が、外資企業に感染状況の事実証明に関する政策説明と業務指導サービスも行っていると紹介。認証センターが最近、日系企業に対して証明書の発行と使用に関する政策的な解釈を助言し、感染症流行がもたらした影響への対処をサポートしたとしている。

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