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発信時間：2020-03-12 14:45:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　サービスをより多くの外資企業に広げるため、認証センターは各国の在中国中国大使館、在中国欧州連合（EU）商業会議所、韓国貿易協会、在中国日本商工会議所など20あまりの機関と連携し、中国の外資企業に不可抗力事実証明に関する政策説明、オンライン研修、業務広報、相談などのサービスを行い、貿促会が発行する証明書の法的根拠などを紹介し、大きな効果を上げている。

　また左六六氏は、貿促会が中国の外資企業に対する政策広報に注力し、企業が国際商法に沿って誠実な契約遵守の精神で不可抗力条項を正確に引用するよう導き、感染症流行による契約不履行がもたらす損失を抑えると話した。

　3月11日時点で、全国貿促システムの商事証明授権機関103カ所が発行した不可抗力事実証明は5637件、契約金額にして約5035億元に上った。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月12日

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