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発信時間：2020-03-19 15:41:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「防疫対策が順調に進むなか、必要な防疫対策を継続すると同時に、営業と生産の再開を妨げる不適切な規定を撤廃する」。李克強総理は3月17日に主宰した国務院常務会議で、「労働者のできる限り早い職場復帰を促進し、仕事を通じて収入を得られるようにする」と強調した。

　当日の会議では、「放管服（行政のスリム化と権限委譲、監督管理の強化と権限委譲の両立、行政サービスの最適化）」改革を進め、新たな成長エネルギーを培うと共に、就業の安定を促進する方針が示された。

　李克強総理は、感染症流行がもたらした影響に対する複数の臨時応急措置を打ち出し、感染症流行の状況に応じて時宜に合わない臨時規制措置を撤廃すると話した。

　「現在、一部の地方では企業の登記や営業と生産の再開を制限する不適切な動きがみられる上、不適切な費用徴収規定なども生まれており、これらを整理・撤廃する必要がある」。李克強総理は、「ここ数年の『放管服』改革がコツコツと実績を積み重ねたことは容易ではなく、『後戻り』をさせることは絶対にできない」と強調している。

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