また、「インターネット+」とプラットフォームエコノミーが就業の大きな支えとなっており、今回の防疫対策においても代替の効かない大きな作用を発揮したと指摘。関連部門が実際のニーズにもとづき、航空輸送や与信などを支える必要があるとしている。
「感染症の流行に対応して、政府は公益事業などの就業ポストを一時的に増やしているが、それにも限りがある。就業安定には『双創(創業とイノベーション)』によるプラスの作用を一層発揮させなければならない」。李克強総理は、「計画を急ぎ、市場化の手段を講じて、大学生や出稼ぎ農民といった重点グループの就業と創業を促進する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月19日