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発信時間：2020-03-20 14:01:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部建設司の朱小良司長は19日、感染状況の改善に伴い、宿泊・外食などの生活サービス業も着実に回復していると紹介した。16日現在の全国の生活サービス企業の営業再開率は60％を上回っている。

　朱氏は同日のオンライン定例記者会見で、次のように述べた。

　生活サービス企業の営業再開は製造業の操業再開より遅れているが、これには主に3つの理由がある。まず、生活サービスは通常、消費者と直接接触する必要がある。一部地域の店内食事などのサービスは、安全対策のためまだ完全に開放されていない。次に、国内の感染状況が大きく改善されているが、海外の感染状況が日増しに悪化している。消費者の自信を取り戻すためには時間が必要だ。利用客が少なく、企業の売上が少ないため、営業再開の意欲が強くない。それから、生活サービス企業の大多数が労働集約型業界で、一部の従業員はまだ職場復帰していない。

　宿泊・外食などの生活サービス業の営業再開を急ぐため、商務部は関連部門と生活サービス業の地域別・レベル別・類別の営業再開を検討している。営業再開の非合理的な規制を解除し、生活サービス企業の営業再開の加速を支持する。関連通知は近日中に印刷・配布される。同時に各地に対して「ポイントツーポイント、一体型」直通運輸などの手段による従業員の職場復帰を指導し、企業の人材問題を早急に解消する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月20日

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