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アップルが中国除く小売店の営業停止 苦境に直面。
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朝陽区の別のアップル小売店の来店客は大悦城の体験店より少ない。同店の従業員は記者に対し、「商品を見にくる客もいるが、ほとんどの人が展示されている携帯電話に触れたがらない。警戒心が強く、営業再開から1カ月近くたつが、携帯電話を買いに来る人は以前よりかなり減った」と話した。
幸い、海外の遅い物流速度と比べて、中国の物流やモバイル決済を含むEC体系は世界から高く評価されている。康釗氏は、「中国ではアップルのオンライン販売の割合が比較的高く、実店舗の数は多いが、中国の多くの消費者はiPhoneをネット購入する。これは主に価格が異なるためで、iPhoneの代理店での価格は直営店を大幅に下回り、特にECサイトは購入手当もある」と述べた。
しかしそれでも、中国信通院の統計を見ると、2月の国内携帯電話市場の出荷台数638万4000台のうち、iPhoneはわずか49万台で、前年同期より60％減少している。
市場最も厳しい冬に
2020年はアップルを含む携帯電話メーカーにとって厳しい年になる。天風国際の郭明錤アナリストは報告の中で、感染症流行により、2月と3月はiPhoneの出荷台数に大きな影響が出ると分析。康釗氏は、感染症流行が快方に向かっても、今年のアップルの中国販売台数は前年比で10～15％減少し、その後数カ月で挽回するのは不可能だとの見解を示した。
売り上げ低下のほか、アップルの通常リリースにも影響が出ている。小売店の営業停止以外に、アップルはWWDC 2020（ワールドワイドデベロッパーズカンファレンス）を初めてオンラインで実施した。
市場は、アップルに対する予想はすでに株価に反映されていると見ている。東方財富のChoiceデータによると、アップルの株価は現地時間2月12日終値で最高値の327.2ドルをつけてから、3月13日には277.97ドルまで下落し、時価総額は1兆4316億5700万ドルから1兆2162億5200万ドルに2154億500万ドル縮小した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年3月21日
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