中国商務部市場運行司の王斌副司長は先般のオンライン定例記者会見で、このところの国内消費市場について、消費者の購買意欲が高まるなど変化がみられるようになったとして、「市場は底を打った」との見方を示した。
商務部の重点観測対象となっている小売企業1000社の2月下旬における1日あたりの売上高が2月中旬に比べ5.6%増加した。1月下旬まで前月割れが続いた後のプラス転換となった。中でも自動車が前月比で14.8%増加と需要が鮮明だった。通信機器や家電製品もそれぞれ11.7%、11.1%の増加となった。
王司長は、2月下旬から売り上げが回復した主な要因として、次の3点を挙げた。
1、新型コロナウイルスの感染拡大防止が成果を上げたため。
2、企業の操業再開の動きが加速し、従業員が職場に復帰したことで、生産活動と生活の秩序を早期に取り戻しつつあること。
3、感染症の流行拡大期間に抑圧されていた購買意欲が徐々に解き放たれているため。
王司長は、「感染拡大の封じ込めが徐々に成果を挙げるのに伴って、生産活動と生活の秩序も一段と回復が進んでいることから、消費市場も緩やかに回復が進むだろう」と述べた。
また、生活必需品の供給量は概ね十分に確保できており、価格も安定していると指摘。市場の供給量を確保するため、春節以降、国家備蓄から5万5000トンの冷凍豚肉を放出してきたと述べた。5日の午後から5回目となる冷凍豚肉2万トンの放出を実施しているとした上で、今後も必要に応じて放出する考えを明らかにした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月26日