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発信時間：2020-03-30 13:31:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院共同感染対策メカニズムが先ほど開催した記者会見によると、流通企業の営業再開水準が安定的に上昇し、持続的に好転している。大型卸売市場、スーパーチェーン、コンビニチェーンなどの企業の営業再開率が全体的に回復し、市場の供給が全体的に十分に確保されている。価格は安定的に低下し、市場の販売が底を打った。

　商務部消費促進司の責任者である王斌氏によると、農産物卸売市場の営業再開率は99.4％、経営業者の営業再開率は97.6％で、取引量は2月上旬より50％以上増加している。大型スーパーチェーンの営業再開率は99.5％、コンビニチェーンは95.4％で、売上は前年同期を上回っている。電子商取引（EC）プラットフォームもすべて営業を再開しており、プラットフォーム内のショップの営業再開率は2月末より14ポイント増の84.5％に達した。百貨店の営業再開率は2月末より35ポイント増の95.8％に達し、売上は前年同期の50％ほどまで戻っている。外食企業の営業再開率は80％、宿泊は60％、家事代行は40％で、売上は前年同期の35％ほどまで回復している。

　王氏によると、食糧・植物油、肉・卵、野菜などの必需品の価格が3月以降、全面的に低下している。3月27日の野菜の卸売価格は2月末より16.5％低下し、豚肉価格は2月中旬より7.4％低下している。3月中旬の商務部重点観測小売企業の売上は2月中旬より7％増加し、一部のECサイトの売上は30％以上増加している。

　王氏によると、流通企業の営業再開が現在直面している主な問題は、市場の活気がまだ戻っていないことで、流通企業の売上回復状況もまちまちだ。「地方と仲介機関によると、美容・美髪、入浴、洗濯、家電修理などの住民サービス生活業、特に路傍の小規模店、それから一部の中小商業流通企業の営業再開率が低い。そのほかにも省を跨ぐ人員流動にまだ一部の制限があり、一部地域の団地は閉鎖措置が過度に厳しく、宅配、付帯工事、出前、家事代行などの人員の出入りを禁止している。一部企業によると、操業再開は資金・人手不足、コスト増などの実際の問題に直面している」

　記者の調べによると、商務部などの関連部門は今後、地域・レベル別の正確な施策の原則により感染対策を推進し、商業流通企業の営業再開を着実に推進し、感染対策と経済・社会の発展に同時に取り組む。操業・営業再開の障壁の撤廃について、必要な健康証明の全国相互認証、障壁の撤廃、人員の隔離解除などの措置を推進する。また引き続き措置を講じ、これまで発表された税優遇や資金調達サポートなどの実益が企業に届くようにする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月30日

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