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発信時間：2020-03-30 14:45:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロイター通信は3月27日、『IMF専務理事が世界経済衰退に言及、各国は大規模支出が必要』という見出しの記事を掲載し、国際通貨基金（IMF）の専務理事は27日、新型コロナウイルスは世界経済を衰退させ、各国は「極めて大規模」な支出で対応し、一連の破綻と新興市場の債務不履行を回避する必要があると警告したと伝えた。

　IMFクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、新興市場国家はこの危機を乗り越えるのに少なくとも2兆5000億ドルの財源が必要だが、自身の内部備蓄と市場の融資能力でこのニーズを満たすことはできないと話した。

　ゲオルギエバ氏は記者会見で、「我々は2009年、さらにはそれ以上の衰退に突入したことは明らか」だと述べ、この衰退は非常に深刻だと付け加えた。

　しかし、2008年から09年の世界金融危機後のゆっくりとした回復と異なり、2021年は「相当規模の回復」が現れる可能性があるという。「我々が世界各地のウイルスをの押さえ込みに成功し、流動性問題が支払い能力に影響するのを防止することが前提」だとゲオルギエバ氏は述べた。

　また、多くの新興市場国家が新型コロナウイルスの直接的ダメージをまだ受けていないが、資本流出、輸出需要減少、大口商品価格暴落のダメージを受けていると話した。

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