現時点で、81カ国がIMFに緊急融資を要請または相談し、うち低所得国は50カ国、中所得国は31カ国で、パキスタン、ガーナ、イラン、キルギスタンを含む。
ゲオルギエバ氏はロイター通信の取材に対し、加盟国はIMFが迅速な措置に重点を置き、緊急融資の1000億ドルへの倍増、新たな短期流動性基金の設立などを実施することを促していると明かした。
世界経済に必要なのは主要20か国・地域(G20)が26日に承諾した5兆ドルの新救援支出にとどまらないのではないかという質問に対し、ゲオルギエバ氏は「我々の建議は全力で対処している」と答えた。
ゲオルギエバ氏は、「これは非常に深刻な危機である。極めて大規模な資源を用意しなければ、この危機を解決することはできない」と述べた。
G20が承諾した5兆ドル支援は、2009年の世界金融危機時の支出に相当する。経済学者は、この危機は世界経済のかなり広い部分に波及するため、さらに深刻である可能性があるとの見解を示している。
ゲオルギエバ氏は、トランプ米大統領が27日に署名した2兆2000億ドルの経済支援策に支持を示した。同政策の規模は米国が2009年に拠出した8310億ドルのほぼ3倍に相当する。
報道によると、ゲオルギエバ氏は米CNBCに対し、「米国経済の再開放を焦ってはならない。(感染症が)強力に抑えられていなければ、強力な回復も実現できない」と話した。
同様に27日、IMFの理事会は新型コロナウイルスに対応する最貧国と再脆弱の加盟国に最長2年の債務を減免するなどの改革措置を認可した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年3月30日