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発信時間：2020-04-01 14:16:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　重慶、南京、済南、寧波、深セン、杭州など多くの地域が消費券を発行し、感染症流行期間に抑えられた消費ニーズを引き出し、新たなビジネスチャンスとなっている。専門家は、消費券はわずかな労力で最大の効果をあげることができるが、消費促進を消費券政策だけに頼るのは不十分だとの見解を示した。

　「ずっと我慢するしかなく、週末に子供がずっと食べたがっていたものを一緒に買いに来た。WeChat電子消費券も使える」。3月30日正午、重慶解放碑好吃街の「塩水鴨」（蒸した鴨）店の入り口に多くの人が並び、子供と手を繋いで待っていた彭さんはこのように述べた。

　感染症流行が落ち着きつつあり、重慶市渝中区は市民に「祝儀」をばら撒いた。また、約50軒の商業施設と観光地、500社の商業貿易文化観光企業と5万店の飲食、小売、レジャー店は1000万元のWeChat電子消費券を配り、消費者の観光、入店、ショッピングの促進に取り組んでいる。

　渝中区に続き、重慶市の北碚や璧山などの区も様々な販促活動を開始した。全国で見ると、南京、済南、寧波、深セン、杭州など多くの地域がコーヒー券、商品券、美食券、宿泊券、図書券などの消費券を配っている。

　研究によると、消費券の消費促進は10～40％で、100元の消費券を配った場合、消費券なしと比べて10～40元の消費をもたらす。

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