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多くの地域が消費促進に尽力 商品券、グルメ券、宿泊券を発行。
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重慶秦媽火鍋の責任者の李傑如さんは、「政府が消費券を配ることは大歓迎。この券は消費者への補助だが、我々業者も受益する」と述べた。
重慶工商大学の莫遠明教授は、「消費は経済循環の起点であるとともに、終点でもある。住民の消費が安定して増加し、消費潜在力が十分に引き出されると、企業の収益も手助けできる。そのため、消費促進は町が元気を取り戻す大きな鍵になる」と率直に述べた。
重慶市渝中区は「母城巡り、グルメ堪能、流行商品購入」をテーマに、政府と企業が連携し、13万枚の消費券を配布し、地元の店と連動して販売を促進し、週末マーケット、グルメ、消費、文化、夜経済などのテーマイベントを開催する。
3月28日以降、重慶市璧山区政府は8000万元超を拠出。璧山区の常住者かどうかに関わらず、区内の店で一定額の買い物をすると、政府が発行する消費券がキャッシュバックされる。うち、美容・理髪・メイク、書店は49元、飲食・アパレル・雑貨店は99元、宿泊・電子製品・スーパーは199元、その他の業種は299元に達すると消費券がもらえる。
南京市は総額3億1800万元の消費券を発行。杭州市は市内にいる全員を対象に総額16億8000万元の消費券を発行し、うちは政府は5億元分を発行し、業者の割引額は約11億8000万元になる。
消費券政策だけでは不十分
ある専門家は、政府部門は「有形の手段」を活用し、買い物を便利にすると同時に、発展ニーズの現実面も考えていると話す。消費券は消費の増加を短期間で促進し、消費の自信も向上させることができるが、消費の刺激効果を過大評価してはならず、消費券の発行対象、期限、額は長期的な効果にならないことを決定づけている。そのため、内需を牽引するには、住民の消費能力を引き上げ、住民所得を増やし、国民の負担を軽減し、国民の消費の自信を高める必要がある。これは、消費促進、内需拡大は「持久戦」であり、消費券政策だけでは不十分なことを示す。
これについて、専門家は、各地は商業貿易企業の全面的回復をサポートし、感染症の経済への影響を減らし、各大手商業不動産の賃貸料と利息の減額を奨励し、電力供給優遇策を実施し、業者に便利な経営方式を提供し、良好なビジネス環境を作り出し、力を合わせて夜間経済を発展させることを提案した。まずは大きな影響を受けた企業を救済し、長期的には消費制度の整備、消費環境の改善を行うことで、感染症の困難を乗り越えることができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年4月1日
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