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外食産業、感染状況好転中の現状を見る。
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国内の新型コロナウイルス感染対策の状況が持続的に好転するなか、外食産業は感染対策を徹底すると同時に秩序正しく店内飲食を再開している。明るい繁華街、歩行街で美食の香りが漂うようになり、しばらく自宅待機していた人々を引きつけている。感染症により抑え込まれ、さらには「凍結」していた消費の需要を刺激している。
瀋陽市の中街、西塔韓国城などを取材したところ、多くの飲食店がドアを開き客を迎えていた。店内に入り携帯電話でコードをスキャンし登録を行い、袖をまくり体温を測ることが、利用客と店側の暗黙の了解になっていた。
久しぶりに飲食店で食事した多くの利用客は、「新しいマナー」が増えていることに気がついた。
「1人1卓の店内飲食を体験した。まるで遠距離恋愛のようだ」丁さんは先ほどボーイフレンドと飲食店で食事した後、微信モーメンツに2枚の写真をアップした。彼女はボーイフレンドと向き合い2卓で食事し、注文した料理も2人分に分けられていた。丁さんは「このような食事体験は斬新で、店側が1人ずつ食べられるように工夫したことが分かる。飲食店が開業すると、利用客は知らぬ間に食事マナー・習慣を受け入れた」と述べた。
一部の小規模な飲食店は、1人ずつの食事により利用客の直接的な接触を回避し、さらに多くの客を集めた。瀋陽市の一方広場にあるファーストフード店「陝西涼皮」では、すべてのテーブルに透明の板が設置され2人分もしくは4人分に分けられていた。店員は「1人ずつの食事により多くの顧客の懸念を払拭し、徐々に人が集まるようになった」と話した。
しかし各界が期待していた、これまでの分を取り戻すような消費はまだ生じていない。
広東省外食サービス業会協会は広東省の外食企業向けに、感染症の影響に関するアンケート用紙を配布した。アンケートに回答した550社のうち408社が「オフラインの利用客の速やかな復帰は困難」、365社が「資金繰りが悪化」、81社が「小型店に転向し、デリバリーのみを取り扱う」と回答した。
記者が取材した多くの小型飲食店の経営者は、景気がよく利用客の数が安定していた頃は、利用客が少なく焦ることはまったく想定していなかったと述べた。感染症は外食業の回復に影響を及ぼしているが、また経営者に自ら思考し、多くのマーケティング方法を模索するよう迫っている。
遼寧省ホテル外食協会は京東集団と事業提携し、中小外食企業を集め「外食小売発展連盟」を発足した。京東生鮮で外食ブランドのレトルト食品の生産を促し、かつ京東の全ルートを利用し新しい販路を拡大し、新たな成長空間を切り開く。
中小飲食企業の経営問題を解消するため、各地・各級政府は相次いで助成・刺激策を打ち出している（減税・費用削減、テナント料・水道代・電気料金の減免など）。例えば遼寧省、山東省、江蘇省、浙江省などは総額1000万元から1億元の商品券を支給する。広東省仏山市禅城区は計画に従い営業再開した一定額以上の外食企業に、一括で10万元支給する。河南省洛陽市は最高9万元の雇用補助金を支給する。上海市は1人800元の雇用安定補助金を支給する。
専門家は、各方面の連携により初めて外食産業の全面的な回復が促進でき、政府・店・市場のすべての力が不可欠と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月4日
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