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発信時間：2020-04-15 13:29:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中央企業貧困地区産業投資基金（中企貧困支援基金）は設立以降、産業化と市場化による貧困支援を模索し、今年第1四半期に投資したプロジェクトは91件、投資額は225億7500万元に上った。プロジェクトは27カ所の省・自治区・直轄市で進められ、全国14カ所の広域特殊困難地区を網羅している。

 

　これは記者が中企貧困支援基金の管理人、つまり国家開発投資集団有限公司の傘下にある国投創益産業基金管理有限公司から得た情報だ。

 

　中企貧困支援基金は主に貧困地区の資源開発、産業団地の建設、新型都市化の推進などに投資され、介護、医療、ヘルスケアなどの民生産業に適切に資金が充てられる。同基金は株式、転換社債、優先株、ベビーファンドなどの投資先を柔軟に選択し、累計で2100億元を超える各種社会資本を貧困脱却の取り組みに誘導し、貧困地区の産業発展を抑制している資金調達の難題解決を後押ししている。

 

　「貧困支援の効果を出すため、雇用者数が多く、先導力の強いプロジェクトを優先的に検討している」。中企貧困支援基金総経理の王維東氏は、同基金の投資プロジェクトが全て完成すれば、直接もしくは間接的に42万人の雇用をもたらし、就業者に年間35億元の収入をもたらすとの試算を明らかにした。

 

　突如発生した新型コロナウイルスの感染流行で、多くの企業が経営的な圧力を受けている。これに対して中企貧困支援基金は、当初規模が10億元に上る「防疫助成特別資金」を設立し、企業の苦境克服をサポート。「この助成資金を活用し、その後も防疫対策や投資の状況、助成効果にもとづいて追加投資を改めて検討する」と王維東氏は話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月15日

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