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発信時間：2020-04-13 17:02:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　天津市と国家電網有限公司は4月11日、ビデオ形式で「クラウド署名」を行った。双方は、協力を持続的に深め、共同で新型インフラの建設を加速し、電力エネルギーサービスによって京津冀（北京、天津、河北）の共同発展を図る国家戦略の実施を保障することを確かめた。

　国網天津市電力公司副総経理の王迎秋氏は、今回締結した戦略提携枠組み協定について、双方の新型インフラ建設の加速や、京津冀電力ネットワーク一体化計画の統一、「外電入津（外部から天津への電力供給）」割合の拡大、京津冀の共同発展につながると説明。電動自動車充電施設の建設を支え、産業提携、業務提携、資本提携といった多様な方式を通じて新型インフラプロジェクトに伴う電力ネットワーク工事を加速する方針を示した。

　新エネルギー分野では、2025年までに、天津市の電力使用量に占める再生可能エネルギー利用電力の割合を18％に引き上げる。鉄鋼、製錬、化学工業などを手掛ける企業の電力エネルギー代替を強化し、地域の状況に応じて集中式電力暖房を普及させ、電力を中心とした冷却源、熱源、電力、ガスの総合エネルギー利用モデルを提唱することで、2025年までに、天津市の最終エネルギー消費に占める電力エネルギーの割合を38％に引き上げる。

　その他に、中国－シンガポール天津エコシティ（SSTEC）や北辰産城融合モデル区でのスマートエネルギータウン建設の経験を広く伝える。また、活線作業ロボットの反復型研究開発の加速による産業化と量産化の実現など複数の分野で協力を強化する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月13日

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