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原油減産の歴史的な合意、市場心理を改善へ。
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連日の協議を通じ、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非OPEC主要産油国は12日、ついに減産で歴史的合意を成立させた。この減産は現在の原油供給の深刻な過剰を相殺するには不十分であるが、合意は市場心理の改善を促し、長期的に見ると原油市場の需給バランスの実現に有利と分析されている。
OPECが発表した声明によると、今年5−6月の減産規模は1日平均970万バレルで、7月から年末までは1日平均770万バレル。2021年1月から2022年4月までは1日平均580万バレル。
エネルギー産業及び国際原油市場にとって、減産は一定の安定効果を生むと分析されている。しかし新型コロナウイルスが世界経済に衝撃を及ぼし、ガソリン、ディーゼルオイル、航空燃料などの石油製品の需要が激減している。減産合意には歴史的な意義があるが、その規模は依然として不足している。
シティバンクの世界大口商品責任者は「過去に前例のない減産は下半期に大きな影響を生む。年末までに原油価格は1バレルあたり45ドルほどに上昇する見通しだ」と述べた。
しかし米資産管理会社の関係者は、「減産しても、市場の状況は依然として油ガス企業にとって不利で、短期的には特にそうだ。世界の原油在庫の増加に伴い、原油価格は引き続き低下する可能性が高い。今後数週間に渡り、原油価格は再び1バレルあたり20ドルに下落し弱含みになる可能性がある」と話した。
エネルギー関連コンサルティング会社のウッドマッケンジーのマクロ石油市場研究責任者は「下半期に石油の在庫が減少し、原油価格が高騰する。米国や欧州などの地域の大規模な操業停止により石油の需要が減少するが、中国の石油の需要が増加に転じていることに注意すべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月14日
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