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発信時間：2020-04-13 16:05:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　財政・税収・金融などの政策協調の効果が発揮され、このところ中小企業の操業再開が加速している。

　中国工業情報化部（工信部）の辛国斌副部長は4月8日と9日の両日、中東部の9つの省・市と西部の9つの省・区および新疆生産建設兵団の中小企業支援政策実施状況に関するテレビ電話会議を開催した。辛国斌氏は、一部のクラウドプラットフォームのビッグデータを基に、中小企業の再稼動率はすでに80％を超えたとの見解を示した。

　「中小企業は経済と社会の発展を支える新鋭部隊であり、経済成長と雇用の安定に重要な意義を持つ。中小企業が安定すれば経済のファンダメンタルズも安定する」。盤古智庫（PANGOAL Institution）の呉琦シニアフェローは「証券日報」の取材に対して、「現在実施されている包括的な政策は全体としては有効だが、中小企業なかでも新型コロナ肺炎の影響が大きい小売・飲食・旅行・文化娯楽などの業種に対する支援に一段と力を入れ、貸出を強化する必要がある」と指摘した。

　巨豊投資顧問の郭一鳴ディレクターは「証券日報」の取材に対して、「新型肺炎流行で一番大きな影響を影響を受けているのは第三次産業だが、同産業の多くは中小企業だ。財政・金融などのポリシー・ミックスが中小企業の効果的な再稼動を大きく支援し、多くの利便性を提供する」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月13日

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