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農業用地の新政策、中国農村発展の新たな目玉に。
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中国で自然資源部と農業農村部による施設農業用地の新政策の実施加速に伴って、施設農業の発展が農村経済の新たな目玉となった。
12日に自然資源部を取材した記者によると、今年の中央一号文書の要求と自然資源部、農業農村部の施設農業用地管理の新政策にもとづき、農村の栽培業と養殖業の鮮度保持・冷蔵、日干し・貯蔵などの施設は、永久基本農田と生態境界線を占用しない限り、一般耕地を合法的に使用することが可能となる。農業生産方式の新たな変化に適応するこの新政策は、農村土地利用管理の大きな目玉となり、農村の営業と生産再開、貧困脱却の取り組みにおいて重要な作用を発揮し始めた。
自然資源部耕地保護監督司長の劉明松氏は新政策を解説する際、中国の農業現代化の水準向上に伴い、新たな生産経営方式が出現し、経営の規模化が進んだことで、用地の新たな状況と需要が生まれていると説明。栽培の種類と方式が多様化し、生産の組織化と規模化の水準が上がれば、生産フロントエンドの農業資本と農機具のストック、先進技術の応用、管理のスマート化や生産バックエンドの日干し・乾燥、分類・包装の施設用地に新たな要求を打ち出す方針を示した。
新たな用地需要は、拡張が続く農業産業チェーンからもたらされている。イチゴ栽培で有名な山東莱州では、イチゴの合作社、モデル拠点、栽培協会などが雨後の筍のように設立され、ビニールハウスおよび露地栽培の面積は1万ムー近くに上る。イチゴ栽培、冷蔵、加工の現代化によって、水利灌漑や電力保障の施設用地がひっ迫している。国網山東省電力公司莱州市供電公司は16カ所の供電所でサービスグループを設立し、イチゴ栽培の排水・灌漑、付加価値加工、冷蔵貯蔵に関する全産業チェーンサービスを提供している。施設農業用地政策は、時代の変化に対応し、改善を続ける必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月13日
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