国務院貧困支援開発指導グループ弁公室(貧困支援弁)を16日に取材した記者によると、全国的に貧困人口の出稼ぎと貧困支援プロジェクトの営業・生産再開が加速している。4月10日時点で、25省の出稼ぎを始めた貧困労働力は2352万9600人、昨年の出稼ぎ者総数に対する割合は86.21%に達し、それぞれ3月6日に比べ932万9200人増、34.18ポイント上昇となった。貧困支援大手企業と貧困支援工房の営業再開率は95%を超えている。
国務院貧困支援弁の責任者は、各地の駐村任務担当者が全て職場に復帰し、公開監督、再貧困防止監視と貧困支援メカニズム構築、問題是正などの任務を順調に進めていることを明らかにした。
統計によると、4月10日時点で、公開監督対象県52カ所の2020年の出稼ぎ者は239万3000人に上り、昨年の総数に対する割合は94.04%で、前週に比べ4ポイント上昇。中西部の22省では、計画されている貧困支援プロジェクト37万9000件のうち着工済は28万1100件、着工率は74.10%で、それぞれ3月6日に比べ16万7900件増、42.03ポイント上昇となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月17日