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発信時間：2020-04-16 14:50:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　このところ、外資系企業の中国事業拡大といったニュースが中国経済に対する人々の期待を再び高めている。ローソン（中国）投資有限公司は、年内に中国向け投資を2億元拡大すると発表。ウォルマート中国も、ハイエンド業態のSam's Club（山姆会員商店）が上海で2021年に旗艦店を開業し、飲食、レジャー、生活、教育などのサービスを提供する計画を明らかにした。また、過去2度の輸入博覧会で人気を博した英ファッションブランドのGENEVANTは、上海に同ブランドとして世界初となる店舗と本社を設立し、上海とロンドンのファッションリソースを結びつける方針を示している。

 

　2カ月あまりの苦難に満ちた努力を経て、中国の感染症の状況が改善し、外資系企業の対中投資マインド回復が加速している。中国米国商会の調査によると、40％の企業が原計画にもとづき対中投資を拡大すると答え、その割合は2月に比べ17ポイント増えた。データが示すように、中国の超大規模な市場の強大な吸引力は変わっておらず、産業、人材、インフラの総合的な競争力も衰えていない。

 

　外資系企業の対中投資マインド安定は、中国政府の外資発展を支える一連の措置と切り離せない。中国は外資系企業の営業・生産再開を全力で支え、外資系企業向けサービスを強化しており、商務部は相次いで関連政策を発表。4月初めに商務部は、「感染症対応で一層の改革開放による外資安定化に関する通知」を発表し、外資系企業の生産と経営の正常化を支えるほか、ハイレベルな対外開放を進め、外商投資向けサービスと投資促進を強化する方針を示した。外商投資環境の持続的な改善は、外資系企業の中国経済に対する期待を増強している。

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