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発信時間：2020-04-17 13:22:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部報道官の趙立堅氏は16日に開かれた定例記者会見で、20カ国・地域（G20）が債務問題についてまとめたコンセンサスをもとに、中国が最貧国の防疫対策と経済・社会発展を集中的に支援する方針を示した。

　報道によると、G20財務大臣・中央銀行総裁は15日に開催したテレビ会議で、G20が最貧国の債務返済を猶予する行動計画について話し合い、今年5月1日から年末にかけて対象国の債務返済を猶予することで合意した。この行動計画は、国連後発開発途上国と国際開発協会（IDA）借入国などの70カ国余りが対象となる。

　この行動計画を中国がどのように実行するかについて趙立堅氏は、人類運命共同体の理念と正確な義利観（道義）を堅持し、最貧国の貧困縮小と発展を支えるためにあらゆる手助けを行う考えを明らかにした。中国は今後、G20の債務問題に関するコンセンサスにもとづき、最貧国の防疫対策と経済・社会発展を集中的に支援すると共に、その他の多国間および二国間チャネルを通じて、国際社会の防疫対策に引き続き協力するとしている。

　また、多くの債権国と商業債権者に対して、最貧国の債務返済猶予に参与し、対象国が困難を乗り越える支援を共同で行うよう素早い行動を呼びかけた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月17日

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