実は、市場に恐怖心を与える可能性があるのは、石油業の中小企業の大規模な破綻である。20日午後、米テキサス州の石油フラクチャリング器材メーカーの幹部は、2019年の同社の営業収入は4000万ドルだったが、現在は毎月50万ドルに達したらありがたいほどだと明かした。同社は政府の補助でなんとかやり過ごし、得意先のリストラ率は60%に達している。このような中小企業は市場に頼って生き残れない状況になっているため、5ドルでも1ドルでも、原油価格がマイナスでも何の意味もない。同経営者は、「得意先が倒産しないことだけを毎日望んでいる。倒産すれば、契約金は戻ってこない」と述べた。原油価格が暴落する中、大手企業が直面する危機は融資を受けられない中小企業をはるかに上回り、さらに多くの中小企業が次々と破綻すれば、エネルギー産業はドミノ式に倒れることになる。
現在の価格変動は5月のWTI先物価格に限られ、21日に契約期間に達したら国際原油先物価格は6月の価格に更新され、1バレル20ドル前後に戻ると見られる。どうであれ、20日の原油価格の動きは金融史に残るだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月21日