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発信時間：2020-04-23 13:41:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第1弾の消費券は20日にスタートし、有効期間の10日内に使用できる。受け取っていない場合は、第2弾の消費券が4月30日12時にリリースされ、週1回、5月末まで続く。武漢市が今回発行した消費券は総額23億元に達し、全国最高額となる。

　武漢市商務局が明かした情報によると、武漢市の商業は1月23日から4月初めまで停止状態にあり、消費券発行は店舗の営業再開を目的としている。

　一部の国と地域は現金を直接支給したが、武漢市が消費券という形式を選んだのはなぜか。これについて、専門家は、「国や地域によって消費習慣が異なり、現金を支給すれば多くの市民が貯蓄し消費せず、牽引効果はない。消費券発行という方法は資源を有効的に配分できる」と述べた。

　武漢市商務局によると、国内の多くの都市は消費券発行において政府財政に頼っているが、武漢市は政府財政が5億元を投じるほか、国内の有名EC企業が参与し18億元を投じ、総額23億元になる。店舗の各業種の発展状況に応じ、街道から最低生活保障対象者、特別困窮世帯、貧困者に発給する。WeChatPayのデータによると、消費券を受け取ったユーザーのうち48％が40歳以上で、年齢層の分布はバランスがとれている。消費券開始日の20日0時から12時までの半日で、862店の小型店が消費券活動に参加し、その割合は69％を占め、1店舗あたり平均で466元の売上高をもたらした。そのほか、決済サイトも技術的手段で消費券の転売や盗用などの行為を防いでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年4月23日

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