商務部外資司の宗長青司長の分析によると、外国籍の取締役や技術者の出国と訪中がより多くの制限を受ける。欧米各地の港が閉鎖され、国際便が運休になり、空の輸送力が縮小し、費用が高騰している。欧米・日韓の多くの工場が操業を停止し、外資系企業が必要とするハイテク中間材、新材料の供給が途絶えている。域外の需要減、注文取消・延期は企業の経営発展に新たな衝撃をもたらしている。
世界の感染状況のグローバルな投資への影響も続いている。国連貿易開発会議は、感染症及びそれにより生じうる世界的な景気後退により、今年の世界の対外直接投資が40%以上も減少すると予想した。「パイ」が小さくなり、国際的な外資導入競争がさらに激化する。
中国の今年1−3月の実行ベース外資導入額は前年同期比10.8%減少で、感染症の衝撃が顕著だ。感染症の影響を和らげるため、各種政策・措置が持続的に力を発揮している。
江蘇省は省・市・県(区)の3レベルのサービス協調メカニズムを構築し、ハネウェル、LG化学などの多くのグローバル企業の関連企業の同時操業再開を推進している。広東省はBASF、エクソンモービルなどの交渉中・建設中の重点プロジェクトを緊密に追跡し、プロジェクトの進展を促している。浙江省は「オンライン説明会」「オンライン商談会」などの誘致方法を採用し、「フェイス・トゥ・フェイス」を「ディスプレイ・トゥ・ディスプレイ」に変えている。連絡を維持し、プロジェクトを留めている。各地が新たな手段を用い、環境を改善し、外資安定の方策を講じている。
袁氏は「外資プロジェクトと企業の操業再開をさらに推進する。各種企業支援策は国内外の企業に同等に適用される。2020年版外資参入ネガティブリストを発表し、外資参入条件をさらに緩和する。2020年版外商投資奨励産業リストを発表し、奨励項目を減らさず増やす。重大外資プロジェクトの実施に引き続き取り組む。外商投資法及びその実施条例を全面的に施行する」と表明した。
感染症の衝撃を受け、戦略的な視野を持つ一連のグローバル企業は歩みを止めず、むしろ中国における投資の展開を加速している。小売大手のコストコは上海で中国大陸部2店目をオープンすると発表した。スターバックス、サムズ・クラブ、ローソンなどが対中投資の拡大を宣言した。華南米国商会が発表した報告書によると、調査回答企業は3年内の対中追加投資の強い意向を持っている。7割弱の企業が年内の対中追加投資を計画している。
商務部の高峰報道官は「現在の世界経済の厳しい情勢を背景とし、中国経済が示した強靭性、特に中国市場で徐々に引き出される消費の潜在力は、外資の対中投資の自信と期待を効果的に強めた。引き続き対外開放の拡大を推進し、継続的にビジネス環境を改善し、外資の長期的な対中投資・経営の自信をさらに強化する」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月29日