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発信時間：2020-04-29 14:56:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　工業・情報化部はこのほど、将来的に公共分野のEV化推進に関する行動計画の作成を急ぎ、路線バス、清掃車、郵政、タクシー、通勤、小型物流配送などの分野のEV化水準の向上を積極的に推進すると表明した。中央レベルで新エネ車の政府調達拡大が明確にされたのは最近で2回目だ。

　先ほど財政部、工業・情報化部、科技部、発展改革委員会の4部・委員会が、新エネ車財政補助政策の改善に関する通知を発表した。新エネ車普及の財政補助政策の実施期限を2022年末まで延長することを明らかにしたほか、将来的に新エネ車の政府調達を拡大するとした。機密通信などの公用車は特殊な地理的環境などの要素を除き、原則的に新エネ車を調達し、新エネ車を提供するレンタルサービスを優先的に調達するとした。

　工業・情報化部運行監測協調局の黄利斌局長は、「将来的により多くの政策が発表される。新エネ車購入制限の免除、交通規制の免除、道路権利などの支援策をさらに推進し、新エネ車の使用のメリットを拡大する」と表明した。

　記者の調べによると、工業・情報化部は「新エネ車産業発展計画（2021−35）」の作成を急いでおり、近日中に発表される見通しだ。同計画は関連地域による充電補助や便利な使用などの新エネ車消費促進の具体策の発表を引き続き奨励する。関連使用環境を改善し、普及を促進する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月29日

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