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発信時間：2020-05-03 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国は近年、知的財産権関連の事業を非常に重視し、この分野で著しい成果を挙げてきた。知的財産権集約型産業の着実な成長や、「視聴覚的実演に関する北京条約」の発効、特許協力条約 （PCT）に基づく国際特許出願 （PCT出願）数で初の世界一獲得、「国家知的財産権戦略綱要」に示された目標の達成などが挙げられる。知的財産権強国戦略の実施は、「中国製造（メード・イン・チャイナ）」から「スマート製造」への転換を加速することにもつながった。

 

　4月20日～26日は全国知的財産権宣伝週間。4月23日に開かれた国務院報道弁公室の記者会見で、国家知的財産権局の申長雨局長は、中国の知的財産権関連事業が挙げた著しい成果について明らかにした。概要は次の通り。

 

　◇2019年に中国は特許協力条約 （PCT）に基づく国際特許出願数で初めて世界一の座を獲得した。

 

　◇新中国成立以降に初めて中国で締結された、中国の都市名を冠した国際知的財産権条約である「視聴覚的実演に関する北京条約」が近く発効する。

 

　◇世界のイノベーションの進展度を評価する指標「グローバル・イノベーション・インデックス2019」で中国は14位にランクインし、2018年の17位から順位を3つ上げた。

 

　◇2020年は「国家知的財産権戦略綱要」を実施する最終段階の年で、綱要の中で示された目標を概ね実現した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月3日

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