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発信時間：2020-05-07 14:27:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新エネルギー車は自動車市場で最も注目度が高い消費分野となっている。政府、地方、自動車メーカーからの補助金に後押しされ、多くの新エネ車が「史上最安値」を迎えた。また、新発売の多くの国産新エネ車が筆頭となり販売価格が下がり、航続距離600キロの純電気自動車が急速に普及している。さらに、新エネ車普及に重要なインフラである充電ポールの設置が4月に国家級「新インフラ」プロジェクトに組み込まれ、業界に貴重な強心薬が投与された。業界関係者は、新エネ車業界は2020年下半期に新たなチャンスを迎えるとともに、高品質と特価への方向転換を実現すると予想する。

　新エネ車の購入に関して、2019年補助基準と購入税免除の「国家補助」が延長されたほか、広州では新エネ車購入時に1万元の「地方補助」、自動車メーカーからの1万元の「企業補助」がある。広東省の農民戸籍者には、さらに1万元の「農村普及補助」もある。簡単に言えば、価格17万元以上する埃安Sを買う場合、合計3万元以上の補助金を受けることができる。

　政策は新エネ車の発展に新たな原動力をもたらした。業界関係者は、先日発表された2020～2020年新エネ車国家補助方案は新エネ車の今後の車種と技術展開に影響し、国外ブランドの部品の本土化が加速することで販売価格が低下すると見ている。中投顧問は、新方案は年間補助台数の上限を200万台、補助額の上限を30万元とし、純電気自動車の航続距離の条件を300キロに引き上げ、「バッテリー交換」の奨励などを規定し、自動車企業の値下げ意欲を高め、業界の市場化への移行を加速させると分析。

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